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ニッケンのDNA お客様困った
応えるために

ニッケンが受け継いできた社風や
自社の開発商品を紹介します。

DNA

ニッケンの挑戦年表

  1. 1967

    小さな倉庫がはじまり

    創業者・⻲太郎(岸光宏)は実家の酒屋「岸⽥屋」の倉庫を事務所として、建設機械の販売を⽣業とする⽇建産業株式会社を設⽴しました。

  2. 1975

    商品開発スタート

    1975年6⽉に社内に発⾜した「開発部」は、初期には輸⼊機械の⼿直し、コピーから始めて徐々に⼒をつけ、やがて着実に実績を上げていきました。

  3. さんさん運動開始

    ニッケンでは社員は全員「さん」づけで名前を呼びます。上司も部下に対して敬称をつけ、円滑なコミュニケーションが⽣まれやすい環境づくりをしています。

  4. 1977

    「ニッケンリフト」完成

    1977年には初のオリジナル商品、シザーズ式アームの「ニッケンリフト」を開発しました。“作業現場の「困った」に応えたい”という想いから、現在に⾄るまで、様々なオリジナル商品を⽣み出しています。

  5. 1980

    世界初の「コーヒーカップ式バックホー」

    1980年には、⼀⾞線規制でも使⽤できる掘削機「コーヒーカップ式バックホー」が完成しました。1982年には発明⼤賞考案功労賞を受賞しています。

  6. 「レンタルのニッケン」に社名変更

    ⼀⽬で業務内容がわかり、さらに社員にもお客様にも強いインパクトを残すことから1980年に「レンタルのニッケン」へと社名変更されました。
    ユニークなだけではなく、ニッケンという企業の飾らない姿勢、⾃由な発想、⼤胆さなども併せ持ったオンリーワンな社名です。

  7. 1985

    最先端IT技術で全国を集中管理

    世の中に「マイクロコンピュータ」が出始めたころ、ニッケンでは営業所の事務処理負担軽減のため、いち早くコンピュータ導⼊に踏み切りました。そして1985年には「全国オンライン」が開通し、フロッピーで集めていた全国のデータがNTTのホスト経由で収集できるようになりました。

  8. 1987

    ビジネスネーム導入

    創⽴20周年の1987年、会社の⾵⼟を⼤きくかたちづくる仕組み「ビジネスネーム」制度が誕⽣しました。この制度は、公私のメリハリをつけるほか、お客様への印象付けやユーモア感覚など、多くの副産物を⽣みました。

  9. 1989

    「鉄道⽤2トン3転ダンプ」開発

    1989年に鉄道機械事業部を発⾜し、開発した「鉄道⽤ダンプ1号機」を筆頭に、以来軌道陸上兼⽤⾞のレンタルではトップシェアの位置にあります。最近は⾞両・重機に留まらず、レール軸⼒調整装置などの⼩型⼯具・測量機器など広範囲の開発に及んでいます。

  10. 2007

    第⼆の⾜利学校

    ニッケンには、1980年代から続く2週間のカリキュラム研修「⾜利学校」の伝統があります。これはかつて⾜利にあった⽇本最古の⾼等学府「⾜利学校」にちなんでいます。会社創⽴40周年には、創業の地である栃⽊県⾜利市に「⾜利研修センター」を設⽴しました。

  11. 2011

    東日本大震災

    3⽉14⽇には営業本部に地震対策本部を設置。2000万円の義援⾦寄付とともに、オリジナル商品である「省スペースシャワーハウス」20棟を無償提供するなど、ニッケンのスピード感と⼯夫を活かし、復興と⽀援に尽⼒しました。

  12. 2015

    100%三菱出資

    総合商社として世界にネットワークを持つ三菱商事グループの⼀員となり、⼀社だけでは実現不可能な、より価値の⾼いサービスを提供していきます。

  13. 2016

    記念図書刊⾏

    2016年2〜3⽉には、『はたらく機械レンタルのひみつ』(学研プラス)と『建設機械レンタル会社図鑑』(⽇経BPマーケティング)を記念図書として刊⾏しました。この2冊は、社内外の関係者に配布され、また世代を超えて建設機械レンタル業と当社を知ってもらうべく、全国の学校図書館や公⽴図書館に寄贈されました。

  14. 2018

    海外本部を新設

    ASEAN地域を中⼼としたレンタル未開の国を成⻑市場として捉え、レンタルのニッケンが持つノウハウを活かし、レンタル事業や中古機械の販売⼒拡⼤・強化を⽬指し新設しました。現在では会社の重要施策の⼀つとして様々な経歴を持つ社員が活躍しています。

  15. 2022

    デジタル戦略本部を新設

    建機レンタル事業は「労働集約型ビジネスモデル」と⾔われており、事業拡⼤のために⼈・商品・拠点の投資を続けてきましたが、労働⼈⼝が減少する将来を⾒据えて、社内外の⽣産性向上に応えるためにデジタル戦略本部を⽴ち上げました。
    DXで新たなソリューションを提供する会社を⽬指します。

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