男⼥ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両⽴ができる雇用環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。

1.計画期間

2021（令和3年）4月1日〜2026（令和8年）3月31日までの5年間

2.内容

〜次世代育成支援対策推進法に基づく目標〜

• 目標1：男性社員の育児休業取得率を10％以上とする。
• 目標2：子の看護休暇制度を拡充する。

〜女性活躍推進法「①職業生活に関する機会の提供」に関する目標〜

• 目標3：管理職に占める⼥性割合を８％にする。

〜女性活躍推進法「②職業生活と家庭生活との両立」に関する目標〜

• 目標4：社員⼀人当たりの有給休暇取得率を６０％以上とする。

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