次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法による「一般事業主行動計画」について

次世代育成支援対策推進法では、急速な少子化の流れを変えるため、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。

弊社が策定しました「一般事業主行動計画」は以下のとおりです。

株式会社レンタルのニッケン 行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、今まで以上に子育てに関わることができるよう、以下の行動計画を策定する。

1.計画期間
2016年4月1日〜2021年3月31日までの5年間
2.内容

〜雇用環境の整備に関する事項〜

(1)子育てを行なう労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

  • 目標1:出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  • 目標2:所定外(時間外)労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
  • 目標3:年次有給休暇の取得を促進する。

詳細は、以下の添付資料をご参照ください。
「株式会社 レンタルのニッケン一般事業主行動計画(次世代法)」

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